診療報酬改定に向けた検討 ～入院医療（その４） 地域包括ケア病棟～

平成29年5月17日（水）に「中央社会保険医療協議会 総会（第351回）」が行われ、認知症治療病棟入院料について話し合われました。

今後、地域包括ケア病棟について想定される動きとして

・入院ルート（急性期病院・在宅からの受入れ等）別　診療報酬設計の見直し（加算等）

が考えられます。

引き続き、中医協の検討を見守っていきましょう。

以下、検討会で上がった概要（地域放包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の課題 案）です。

１．医療の提供体制

・届出病床数は増加傾向。開設者別の届出医療機関数の割合をみると、民間が多いが、地域包括ケア病棟入院料1は民間の割合が他の区分と比べ少ない。

・地域包括ケア病棟入院料１を届け出ている医療機関では、一般病棟７対１入院基本料を併せて届け出ている医療機関が多く、その他の区分では、一般病棟10対１入院基本料を併せて届け出ている医療機関が多い。

・地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料を新規に届け出た医療機関についてみると、地域包括ケア病棟入院料１を新規に届け出た医療機関では一般病棟７対１入院基本料の病床が減少した医療機関が、その他の区分では一般病棟10対１入院基本料の病床が減少した医療機関が多い。

・地域包括ケア病棟の主な診療科の割合をみると、過半数が内科、整形外科と答え、外科、リハビリテーション科、脳神経外科が続いた。

２．患者の状態と医療内容

・地域包括ケア病棟を有する各医療機関において、地域包括ケア病棟の入棟患者のうち、院内の他病棟から転棟した患者の占める割合をみると、その割合が90％を超える医療機関が、全体の４割５分を占め、７対１病棟がある医療機関の方がその割合が多い。

・入棟患者の疾患別の状況をみると、骨折・外傷、肺炎、脳梗塞の患者が多い。

・年齢階級別の状況をみると、65歳以上の患者が多く、ピークは80～84歳。

・医療機関ごとの地域包括ケア病棟における１日あたり点数（入院料を除く）の分布をみると、７対１病棟がある医療機関もない医療機関も、500～600点の範囲の医療機関が最も多い。

・疾患別リハビリテーションの実施状況を見ると、大部分は脳血管疾患等リハビリテーションと運動器リハビリテーションであった。

＜結論＞

○ 地域包括ケア病棟については、急性期治療を経過した患者や在宅において療養を行っている患者等を受け入れ、その在宅復帰支援等を行う機能が想定されている。地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、このような機能に応じた評価のあり方や、入院している患者の状態や医療の内容等に応じた適切な評価のあり方等について、どのように考えるか。

○ また、地域包括ケア病棟を届け出る医療機関が持っている別の病棟との組み合わせや、地域によって一般病棟や在宅医療などの医療資源が異なるといった視点での分析も踏まえつつ、引き続き、議論してはどうか。